この4月からの診療報酬改定で重要度、医療・看護必要度の要件が見直され、必要度の低い病棟を『地域包括ケア病棟』に移行するなどの話が聞こえてきます。ちまたでは「地域包括ケア元年」と今年度を呼んでいるようです。

当院は独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）に属し、その使命「地域医療を支え安心して住みなれた地域に戻る」を具現化しています。平成26年7月から『地域包括ケア病棟』を開設し、平均在院日数27日、在宅復帰率75％と比較的早い段階で住み慣れた地域に戻ることができ、役割を果たしていると思っています。

また、この地域包括ケア病棟は急性期病床の一部として院内転床約75％で運営しています。この転床時期が経営のバランスを保つ「カギ」です。そのため看護師長たちは退院調整を考えるだけでなく、ＤＰＣデータを見ながらどの時期が患者にとってかつ経営面で適しているかを考え、他職種合同カンファレンスに参加しています。開設当初の看護必要度は40％を超え、ただただ忙しい病棟という印象で稼働率も75％程度が限界でした。そこで“師長全員で考える地域包括ケア病棟”という思いを共有し、最近では、看護必要度20％前後、稼働率85％を超えてきました。ＤＰＣデータを見ながら経営の視点で管理している各看護師長の頼もしさを感じる今日この頃です。