日本認定看護管理者会

Ⅰ. 認定看護管理者の現状と求められる役割を考察する

〇認定看護管理者の現状調査の一つとして、2023年12月に会員を対象とした「看護管理者の処遇に関する調査」を行い、調査結果を2024年総会と2024年第26回日本看護管理学会学術集会(以降、26thjanap)のインフォメーション・エクスチェンジ（以降、IE）にて公表した。特にIEでは、「認定看護管理者の実践と評価の均衡から求められる役割」と題し、認定看護管理者による組織改革を組織が、どのように評価するか、また管理者がどうアピールするかについて、活発な意見交換ができた。また研究プロジェクトは、「認定看護管理者である看護師長の資格認定を受けたことによる影響に対する認識」のテーマで26thjanapにおいて研究発表し、師長役割とCNA役割のギャップやCNAとしての成果、リソースとしてのCNAの活用などを公表した。
〇2024年9月17日に、認定看護管理者の個人審査変更が公益社団法人日本看護協会のホームページで公表され、その詳細を理事会および地区ブロック研修会などで共有した。個人審査変更と、2023年10月に公示された人確法の基本指針に明示された看護管理者の役割、資質の向上、配置などを前提とした活動に2025年は取り組みたい。

Ⅱ. セカンドキャリアを含めた看護管理者の生涯学習とリスキリングを支援する

〇６つの地区ブロックにおいて、次世代の看護管理者育成、生涯学習、リスキリング、災害看護をテーマとする研修会を計9回開催し、認定看護管理者として学習に取り組む場を企画・運営した。看護管理実践は、人材育成や既卒看護師への教育、看護と介護のつながり、訪問看護ステーションの立ち上げなど、看護管理者が積極的に課題に取り組む過程や、成果に関するものが報告された。その中で、定年後に取り組んだ役割移行や新たな職場での看護管理実践、教育機関での実践に関する報告があり、セカンドキャリアについて考える機会となった。
〇公益社団法人日本看護協会による認定看護管理者の資格認定制度の変更により、前述のような当会における研修会の受講機会を増やすことが今後の課題である。
〇看護協会と連携した就業マッチングシステムの可能性については、取り組めていない。

Ⅲ. 地域に根ざした認定看護管理者の連携と相互支援を推進する

〇６つの地区ブロックにおける役員を中心とした活動を推進するために、理事が各地区を担当して地区活動を支援しつつ、理事会および合同役員会において地区の活動状況を把握した。「おしゃべりの会」は地区ごとに開催して看護管理者としての課題や悩みなどを共有し、会員相互が課題解決の糸口を見つけられる場とした。
〇地区ブロックが開催する研修会は会員のみならず非会員も参加を可能とし、看護管理者間の連携や情報共有の機会となり、新規会員の獲得にも繋がっている。看護管理実践の報告においては、キャリアチェンジによる新しい職場での管理や、起業経験を通しての管理、教育機関におけるセカンドキャリア、看護・介護人材の育成など多岐にわたる管理実践が報告されており、認定看護管理者として多様化・複雑化する社会のニーズに対応している会員の活躍が共有できた。

Ⅰ. ICTを活用して認定看護管理者の資質向上と制度変更への対応に取り組む

　2025年問題と言われた年を迎え、もうすぐそこに2040年が迫っている。超高齢化が一層進展し、生産年齢人口の減少が加速される社会において、ますます認定看護管理者の資質向上が求められるところであり、質の高い看護管理の実践と、変化する医療・福祉ニーズへの対応が期待されている。
日本看護協会では、このような社会状況に対応すべく、認定看護管理者の個人審査が変更された。当認定看護管理者会では、研修動画の配信など会員の学習機会を拡充し、看護管理者が最新の情報と知識を習得できるよう取り組む。
また処遇調査を継続し、認定看護管理者の役割の明確化、評価の在り方について検討する。

Ⅱ. 次世代看護管理者育成と多様なキャリアを支援する

　次世代の看護管理者を育成することは、将来の看護を支える基盤を築く上で極めて重要といえる。まずは会員相互に人材情報を共有できるよう、ホームページの会員マイページを活用した人材登録制度の見直しに取り組む。人材登録制度を充実させることで、認定看護管理者会推薦の研修講師の幅が広がるとともに、生涯学習、リスキリング、災害看護など、現代社会のニーズに対応した研修テーマを展開することが可能となり、会員の人材活用支援に繋げる。加えて、多様なキャリアパスの入り口として人材登録制度を活用できるシステムを整備し、当会の魅力の一つとしたい。
総会時研修会や各地区ブロックで開催される研修会の動画配信に取り組み、認定看護管理者の資格取得を志す人々、資格継続を目指す人々を力強く支援できるよう努める。

Ⅲ. 運営体制の強化と会員間の連携促進を図る

　組織運営を強化し、会員の利便性向上のために、会費・研修会費等の納入がオンラインで行えるよう、オンライン決済の導入に取り組む。そして地区ブロックの研修会や「おしゃべりの会」などへの非会員の参加をさらに推奨して、地域全体の看護管理の質向上に貢献するとともに会員増に繋げる。
日本看護協会との連携を視野に入れながら、就業マッチングシステムの実現に向けて具体的な検討を進め、会員のキャリア形成をより一層支援できるよう努める。また研究助成金制度を設け、認定看護管理者の研究活動を支援する。
設立から25年という四半世紀が経過したこともあり、団体として法的地位を確立し社会的信用を上げ、会計の透明化をさらに進め、補助金や助成金の対象となれるよう法人化に向けた検討・準備に取り組み、会員にとってより魅力的な組織を目指す。